よくあるご質問 ＆ 不動産鑑定士選びに失敗しない
ために知っておくべきこと！

当事務所規定の不動産鑑定報酬表に基づき、お見積りさせていただきます。ご相談いただいたお客様には、必要に応じて当該報酬表を明示させていただいております（匿名のお客様は除く）。

また、お見積りさせていただいた報酬料以外の費用はかかりません。

したがって、事例等の資料代、法務局調査等の印紙代、旅費交通費等の名目で別途追加料金をいただくことは一切ございませんのでご安心ください（ご注意いただきたい点でもあります）。

当事務所では、一般の不動産鑑定報酬は 184,800円（税込）～ となっております。

通常、報酬額は、土地だけ→土地と建物→賃料の順に高くなります。

その他、裁判が想定される場合や権利関係が複雑な場合、土壌汚染の可能性が高い場合、及び隣りの土地を売買する場合や地主から借りている土地を売買する場合等については、報酬額を割増しさせていただく場合がございます。

一方、近くに位置する複数地点の場合等については、報酬額を2件目以降を割引させていただく場合がございます（割増、割引はそれぞれ0～30％程度）。

場所がわかる地図、登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面、課税明細書等があると、相談がスムーズに行えます。

なお、これらの資料がなくても相談は可能ですのでご安心ください。

ご相談ください。

そもそも不動産鑑定評価がお客様にとって必要であるか否かということから、アドバイスさせていただきます。

実際に、依頼を決めてお見えになるお客様であっても、お客様の利益を考え、結果としてお断りしていることもございます。

鑑定評価書の利用目的、裁判になる可能性、交渉におけるタイミング等に応じて、裁判所選任の民事事件の鑑定人、借地借家法等に基づく鑑定委員、及び競売評価人としての経験・実績、三大デベロッパー等での多様な経験等に基づき、ひとりひとりのお客様にとっての最善策を検討させていただきます。 

申し訳ございません。

お客さまに誠意をもって最高最善のサービスを提供する観点から、原則として愛知県以外の地域にある不動産のご依頼は受けておりません（お客さまは愛知県外に居住されていてもＯＫ）。

一般的には、対象となる不動産が存する地域（概ね都道府県単位）の不動産鑑定士の中から依頼先を選択されることが、お客様のためになると思います（全国的なﾈｯﾄﾜｰｸを有する住友不動産㈱で鑑定評価に携わっていた経験をも踏まえて）。

不動産鑑定士は、法律上、日本全国の不動産を鑑定評価することができます。 

ただし、当事務所のモットーである「お客さまに最高最善のサービスを提供する」を追及すれば、自ずと「愛知県に特化」することになるのです。

どの不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するかによって、社会的な信頼性や、戦略上の有効性は違ってきます。あなたが 「なぜその不動産鑑定士を選んだか」 を説明できる客観的な信頼性、専門家としての能力を重視されることをお勧めします。 

例えば、裁判（係争事案）や担保評価の場合はもちろんのこと、どのような依頼目的であったとしても、そもそも裁判所から借地借家法に規定する鑑定委員、民事事件における鑑定人、競売事件の評価人として選任されているか否かは、非常に重要な指標となります（名古屋で2020～2023年にこれら全てに選任実績があるのは、当事務所の不動産鑑定士・小林純1人だけです）。

なぜなら、「不動産鑑定士を選ぶ」という”市場”を考えたときに、裁判所は”最も開かれた公平・公正な市場”にほかならないからです。

そして、この裁判所による選任は不動産鑑定士個人を対象とするものであり、決して事務所や会社などの組織を対象とするものではありません。つまり、個としての不動産鑑定士の能力や経験等を重視しているのです。 

また、不動産鑑定士としてどのような経験・評判を重ねてきたかを推察し得る具体的な経歴や実績も、信頼性を担保する上で非常に重要な指標となります。

上記のような事実事項が具体的に記載されていなければ、それらの事実事項に関するプラス要素が ”ない”可能性が高いでしょう。 

普通に考えてみてください。裁判や税務関連の鑑定評価について、本当に詳しく得意としており、実績もあり社会的評価も高ければ、そもそも裁判所や国税局から選任・依頼されます。

したがって、少なくともホームページから不動産鑑定士を選ぶ場合は、客観的な信頼性や専門家としての能力を判断するために、公的な裏付けのある経歴・実績などの有無を見る必要があります（鑑定評価報酬さえ安ければよいという場合は除きます）。

裁判所や不動産関連の大手企業、大学等は、一般には入手困難な正確な情報による判断のもと、しかるべき不動産鑑定士を厳選しており、だからこそ、その選択は重なるのです。